法人成りに最適なタイミングと準備すべきこと

法人成りには社会的信用の向上だけでなく、税金面でも最適なタイミングがあるため、時期を見極めて準備を進めることが重要です。

本記事では、法人成りに最適なタイミングと準備するべきことを解説します。

法人成りに最適なタイミングは？

法人成りを検討すべきタイミングとして、次のようなケースが考えられます。

課税所得が800～900万円を超えたとき

法人成りを検討するべきタイミングの1つは、課税所得が800〜900万円を超えた頃です。

個人事業主の所得税は累進課税で、課税所得が900万円を超えると所得税率は33％となります。

一方、中小法人の法人税率は課税所得が800万円以下の部分に対して15％であるため、課税所得が一定水準を超えると法人税率の方が個人の所得税率よりも低くなります。

売上が1000万円を超えたとき

法人成りに最適なもう1つのタイミングは、売上が1000万円を超えたときです。

個人事業主は、前々年の売上が1000万円を超えると消費税の課税事業者となりますが、法人を新たに設立した場合、原則として設立後2年間は消費税の免税事業者となります。

ただし、資本金が1000万円以上の場合や特定の要件を満たす場合は、免税が適用されないため、法人設立の際の資本金の設定には注意が必要です。

法人成りを検討したときに準備しておくべきこと

法人成りを検討したとき、次のような準備をしておくべきといえます。

事業計画と資本金の設定

法人成りを決めたら、まずは今後の事業計画を整理したうえで資本金の額を設定します。

資本金は300〜500万円程度が目安とされていますが、消費税の免税期間を確保するために1000万円未満に設定することが税務上の観点からも望ましいケースが多いです。

役員構成と役員報酬の設定

法人成りにあたっては、役員構成と役員報酬の設定も重要な準備の1つです。

役員報酬は法人の損金として計上できるため、法人税の節税効果が期待できますが、一度設定すると原則1年間は変更ができません。

設立初年度は利益の予測が難しいため低めに設定しておき、翌年以降に事業の状況に合わせて見直すなど慎重に検討することが大切です。

個人事業の資産や負債の整理

法人成りを行う前に、個人事業で使用している資産や負債を整理しておく必要があります。

個人事業で使用していた機械設備や車両などの固定資産を法人に引き継ぐ場合は、適正な価格での売却または賃貸という形をとる必要があります。

また、個人事業で発生している売掛金や買掛金についても、法人成りのタイミングを踏まえて処理方法を決めておくことが大切です。

まとめ

法人成りを検討する目安は、課税所得や売上が一定の水準に達したタイミングです。

資本金や役員報酬の設定、個人事業の資産整理など、準備すべきことは多岐にわたるため、

法人化を検討している場合は早めに税理士へ相談することをおすすめします。