M＆Aでの事業承継

■「第三者への事業承継」（M&Aによる事業承継）とは
「第三者への事業承継」（M&Aによる事業承継）とは、M&Aによる方法で親族や従業員・役員等以外の第三者に事業をバトンタッチすることをいいます。M&Aとは、「Mergers and Acquisitions」の略で、「合併と買収」という意味です。要は、株式を買い取る、合併する、事業譲渡を受け取るなどの手法によって、別の会社の事業を取得する行為を指します。

親族や社内に後継者がいない場合は、外部から経営者を招へいする必要がありますが、そのような人材を見つけるのは容易ではありません。そこで、会社または事業を他の企業等に譲渡することで、従業員の雇用を維持しつつ、取引先や顧客への影響をできるだけ少なくする方法を検討することが重要となります。中小企業庁が公開している資料によると、近年はわずかながらですが、この方法による事業承継は増加しています。

従前、M&Aで事業を取得する者は、ファンドや事業会社がメインでしたが、近年は起業家がM&Aの担い手となるケースが増えています。これは、ゼロから事業を始めるのと比べ、顧客や資産を承継でき、事業を軌道に乗せやすい点、M&Aのプラットフォームが普及し、安価に売却先を探すことが可能となった点などが挙げられます。我が国経済全体への影響からみても、廃業するよりも事業意欲旺盛な起業家などに事業承継を行う方が好ましいといえます。

■M&Aによる事業承継のメリット・デメリット
M&Aによる事業承継のメリットは、後継者の選択肢が多い点、従業員の引継ぎができるケースが多い点、後継者教育が必要ない点、現経営者は株式（事業）売却による対価を得られる点などが挙げられます。他方で、売却後に契約内容等をめぐってトラブルが発生することもあり、売買に際しては多少のコストはかかるものの、専門家を関与させて手続きを行う方がよいといえます。

■M&Aによる事業承継のポイント
M&Aによる事業承継では、買取企業・起業家とのマッチングが重要となります。M&Aの相談窓口は、現在、国をあげて中小企業の事業承継問題に取り組んでいることもあり、全国47都道府県の商工会議所等に「事業引継ぎ支援センター」や「事業引継ぎ相談窓口」を設置しています。またこのほかにも、付き合いのある銀行や証券会社、商工会議所といった地域の支援機関に相談するのも有効でしょう。そのほか、弁護士や税理士等のいわゆる「士業」、民間事業者など、相談先は幅広くあります。

石橋税務会計事務所は、台東区、墨田区、世田谷区、文京区を中心に、東京、神奈川、千葉、埼玉の事業承継に関するご相談を承ります。
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