起業支援 企業

そこで、会社または事業を他の企業等に譲渡することで、従業員の雇用を維持しつつ、取引先や顧客への影響をできるだけ少なくする方法を検討することが重要となります。中小企業庁が公開している資料によると、近年はわずかながらですが、この方法による事業承継は増加しています。 従前、M&Aで事業を取得する者は、ファンドや事業会社...

中小企業の多くは、銀行等の金融機関から借り入れを行っていますが、その借り入れについて、金融機関から新経営者が「連帯保証人」になることが求められます。新経営者本人はやる気があっても、その家族からの反対で後継者になれなかったというケースは枚挙にいとまがありません。もっとも、近年は経営者保証のない金融商品の利用も進み、...

2％を占めています（出典：中小企業庁『2021年版中小企業白書』）。しかし、昭和においては中小企業の多くが親族内承継を行っていたことを考えると、近年その数は大幅に減少しています。背景としては、少子化も然ることながら、多様な価値観が認められつつある現代において、経営者の子どもが「継ぎたくない」と考えるケースが増加し...

中小企業庁の「事業承継ガイドライン」によると、事業承継に向けたステップとして次のような流れが示されています。 ステップ1【事業承継に向けた準備の必要性の認識】ステップ2【経営状況・経営課題等の把握（見える化）】ステップ3【事業承継に向けた経営改善（磨き上げ）】ステップ4―1（親族内承継または従業員承継）【事業承継...