【税理士が解説】法人の税務調査の調査内容や事前にすべき準備

税務署が法人の税務調査を実施する場合、適切に申告が行われているかどうかの確認をすることが目的であることが多いです。

今回は、法人の税務調査の内容や事前にすべき準備について考えていきたいと思います。

法人が税務調査を受ける場合に聞かれる内容とは？

法人が税務調査を受ける場合、主に売上や経費の計上が適正に行われているかを確認するための質問がされます。

税務調査官は、決算書や帳簿をもとに不自然な点がないかを確認し、不明点があるときには経営者や経理担当者に具体的な説明を求めるために質問をします。

具体的には次のようなものが考えられます。

• 売上はどのように管理・記録しているか
• 取引先との契約書や請求書と売上計上のタイミングは一致しているかどうか
• 従業員の給与や報酬の支払いに関する資料があるかどうか
• 銀行口座と帳簿の金額は一致しているかどうか

税務調査前に準備すべきこと

税務調査では調査官からさまざまな質問をされると想定されます。

質問に対して明確に答えるためにも事前準備が大切になります。

詳しく考えていきましょう。

帳簿書類などの整理

税務調査を受けるにあたり、準備するべきこととして、帳簿書類の整理、確認をしておくことです。

税務調査は、基本的に過去5年間の申告が対象となります。

そのため、帳簿書類や請求書・領収書などを整理しておくことが大切です。

主要な取引の内容を把握する

税務調査の調査官は、法人の取引について質問するケースがあります。

そのため、法人間の主要な取引や特殊な契約については、取引先との契約書や請求書の内容を事前に確認し、説明できるようにしておくことが重要です。

 現金・預金の整合性をチェックする

税務調査では、法人の現金や預金が帳簿と一致しているかを確認し、未記帳の取引や不明な入出金があるかどうかを確認することがあります。

したがって、現金の流れが実際の法人の預金残高と合っているかなどを事前に確認して準備しておきましょう。

まとめ

今回は法人に税務調査が入った場合に質問される内容や、事前に準備しておくべきことについて簡単に紹介しました。

税務調査は、状況によって法人の担当者が想定していなかった質問をされることがあります。

このときに、事実の確認をせずに回答してしまうと、後になって追加で課税されるなどのリスクが生じることになります。

そのため、税務調査が不安な場合には、通知を受け取った時点で税理士に相談することを検討してみてください。