【中小企業必見】設備投資の際に活用できる補助金とは？

中小企業にとって今後の事業拡大や効率化のために設備投資を行いたいという事業者の方も多くいらっしゃると思います。

中小企業の設備投資を促進し、事業拡大を実現するために有効な手立てとなるのが補助金です。

しかし、補助金の種類は多岐にわたり、適切な種類の補助金を即座に判断することは非常に難しいです。

そこで本記事では、補助金の種類とその活用方法、対象者や要件、注意点について解説します。

設備投資の際に活用できる補助金とは？

設備投資に活用できる補助金には様々な種類の補助金が存在しますが、代表的な生産性革命推進事業に基づく３つの補助金について紹介いたします。

生産性革命推進事業とは、これまで「ものづくり補助金」、「IT導入補助金」、「持続化補助金」の3つの補助金が一体となって生産性革命推進事業の一環として運用された事業のことです。

これらの補助金はこれまで通り運用されますが、運用体制の変更に伴って情報掲載などは生産性革命推進事業のカテゴリーにまとめられているため、注意が必要です。

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、設備投資のための機材購入費や改修費などを支援し、新規製品の開発や設備投資促進等を目的とした中小企業向けの補助金制度です。

補助金を利用することで、費用の半額や一千万円程度の補助など手厚い設備投資に関わる支援を受けることができます。

利用用途は申請内容によって変化しますが、設備投資に関わる資機材の費用から新たな特許申請にかかる知的財産関連費用まで幅広い用途でこの税金を用いることが可能となっています。

IT導入補助金

IT導入補助金は労働生産性の向上を目的に業務効率化やDXに繋がるソフトウェアなどのITツールの導入を行う中小企業に対して、これらを支援する補助金です。

例えば、業務自動化のソフトウェア導入や顧客管理システムの導入などが対象となります。

具体的な支援額は利用枠などによって異なりますが、5万円から350万円程度などと幅広く、多くの枠において費用の約半額を支援してもらうことが出来ます。

この補助金はセキュリティー、ツール導入など区分分けはされていますが、ITツールに関わる用途でしか利用できないため、注意が必要です。

持続化補助金

持続化補助金は新たな販売販路の開拓や業務効率化など事業の存続を支援する補助金です。

2020年以降は新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業に対する特別枠も設置され、より多くの中小企業が利用できるようになりました。

新たな販路拡大を目的として、施設改修や広告費などを対象に支援を受けられます。

通常の支援枠は50万円ですが、一定の要件を満たして採用されれば特別枠で最大200万円の支援を受けることができます。

他の制度よりも補助率は高く3分の2までの割合で支援を受けることが可能です。

ただし、持続化補助金においては具体的な経営計画の提出が求められ、他の補助金と比較して審査のための準備が大変であることには注意が必要です。

補助金に関するお悩みは石橋税務会計事務所にご相談ください

石橋税務会計事務所では、補助金に詳しい税理士が在籍しております。

補助金の申請について相談したい、自社で利用できる補助金の種類について相談したい、申請書類の作成を代行してほしいなど補助金について気になることや疑問点がある方はお気軽にご相談ください。