事業承継

ひとくちに「事業承継」といっても、後継者の有無や、後継者の属性（親族か幹部従業員かなど）によって、対応しなければならない問題が異なります。事業承継を検討するにあたっては、その企業の状況等を十分に確認したうえで、その企業にあった方法で対策を講じることが大切です。

事業承継の種類は、後継者別に大きく①親族内承継、②従業員承継、③第三者承継（M&Aによる承継）に分けることができます。どの方法にも将来において問題となりうる課題があり、事業承継の際はそのような課題について対策を講じる必要があります。

①親族内承継
親族内承継は、親族が後継者となる方法です。社内に経営者の親族（子ども、兄弟、甥姪など）がいる場合は、その後継者に対する教育、社内外に対する周知のほかに、会社株式を贈与する場合は贈与税、相続する場合は相続税や遺留分の問題が生じることとなります。また、株式が親戚に広く散らばっている場合は、事業承継の際にそれらを集中して、次世代の後継者が円滑な経営を行いやすくするための体制を整える必要があります。

②従業員承継
従業員承継は、社内の従業員が後継者となる方法です。幹部従業員が経営を承継する場合には、株式をどのような形で承継させるのか、また社内の人事調整のほか、経営者保証（金融機関の貸し付けに対する経営者の保証）を後継者が引き継ぐのかなどの問題があります。

③第三者承継（M&Aによる承継）
第三者承継（M&Aによる承継）は、M&Aによって外部の第三者が後継者となる方法です。従業員の雇用を維持し、取引先や顧客への影響を出来るだけ少なくするよう、配慮する必要があります。また、どのようにして譲渡先を探すのか、譲渡先候補が見つかった場合には円満に譲渡するために、どのような条件交渉を行えばよいのかという点が問題となります。

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