事業承継の流れ

中小企業庁の「事業承継ガイドライン」によると、事業承継に向けたステップとして次のような流れが示されています。

ステップ1【事業承継に向けた準備の必要性の認識】
ステップ2【経営状況・経営課題等の把握（見える化）】
ステップ3【事業承継に向けた経営改善（磨き上げ）】
ステップ4―1（親族内承継または従業員承継）【事業承継計画策定】
ステップ4－2（M&Aによる承継）【マッチングの実施】
ステップ5【事業承継（M&A等）の実行】

■ステップ1【事業承継に向けた準備の必要性の認識】
まず、事業承継は出来るだけ早い段階から着手することが求められます。事業承継の準備に着手することが遅くなってしまった結果、専門家のところに訪れた頃には「時すでに遅し」となっているケースは少なくありません。後継者の教育などを考慮すると、経営者が概ね60歳前後で事業承継の準備に取り掛かることが望ましいとされます。60歳を超えた場合でも、すぐに身近な専門家・金融機関等に相談し、事業承継に向けた準備に着手しましょう。

事業承継に向けた準備段階として、外部の専門家と承継準備の状況について相談を行い、今後の具体的な流れについて確認しておくことが第一歩となります。

■ステップ2【経営状況・経営課題等の把握（見える化）】
次に、自社の経営状況や経営課題、経営資源などを「見える化」し、現状把握を行います。「見える化」することで、市場環境と自社内の環境を整理し、成長期にあるのか成熟期（シェアの維持・拡大を目標とする時期）にあるのか、はたまた衰退期にあるのかを分析します。

現状把握は経営者自身で取り組みこともできますが、専門家や金融機関等に協力を求めることで、効率的に進めることができます。

■ステップ3【事業承継に向けた経営改善（磨き上げ）】
事業承継は経営者の交代をきっかけに飛躍的に事業を発展・拡大させる絶好の機会ともいえます。後継者が引き継ぐまでの間、事業の維持・発展に努め上げ、より良い状態で後継者が事業を引き継げるよう、経営改善を行っていくことが求められます。具体的には、

・「本業の競争力強化」（商品やブランドイメージの向上、技術力を生かした製品の高精度化・短納期化、人的資源の強化など）

・「経営体制の総点検」（社内の風通しを良くし、社員のやる気向上、役員の職務権限の明確化・権限の段階的委譲、規定・マニュアルの点検など）

・「経営強化に資する取り組み」（現在の財務状況の正確な把握、財務情報を利害関係者に説明することによる信用力の獲得、資金調達力の強化、取引の拡大など）

などを行います。

■ステップ4―1（親族内承継または従業員承継）【事業承継計画策定】
親族内承継や従業員承継の場合、自社や自社を取り巻く環境を整理したうえで、会社の今後10年を見据えて、具体的な事業承継計画を立案することが重要です。計画案は後継者や親族等と共同で作成し、策定後は取引先や従業員、金融機関等の関係者と共有しておくことが望ましいとされます。事業承継を機に、現経営者の価値観や理念を改めて見つめ直し、関係者に周知させておくプロセスは事業承継の本質ともいえます。

また計画書では、自社の現状分析や今後の環境変化の予測・対応策・課題の検討、事業の方向性の検討、具体的な目標の設定、承継の時期など多面的な内容にしておくことが重要といえます。

■ステップ4－2（M&Aによる承継）【マッチングの実施】
M&Aによる承継の場合は、まずM&Aの仲介機関を選択することになります。現在は国や地方の支援機関のほかに、いわゆる「士業」をはじめとした専門家、民間の支援機関などがあります。
仲介機関の選択後は、売却条件を伝えたうえで、条件に合った相手先を探します。このとき、経営者の考えを明確にしておくと、今後のトラブルを防ぐことができます。

■ステップ5【事業承継（M&A等）の実行】
以上をもとに、把握された課題を解消しながら、事業承継計画書やM&A手続き等にそって事業承継を行っていきます。その際、状況の変化等に応じて計画書の修正・ブラッシュアップも行っていきましょう。また、事業承継の際は税負担や法的な手続きが必要になる場合が多いため、税理士等の専門家の協力を得ながら実行していくことが望ましいといえます。

石橋税務会計事務所は、台東区、墨田区、世田谷区、文京区を中心に、東京、神奈川、千葉、埼玉の事業承継に関するご相談を承ります。
当事務所は、初回相談無料で、事前予約で休日・時間外も対応可能です。
事業承継でお悩みの方は、当事務所までご相談ください。