資金調達

会社経営で必ず必要となるのが資金の調達です。銀行等から円滑に資金を調達するのは、会社の運命を左右する重要な活動のひとつですが、
・何から始めればよいかわからない
・そもそも自社がどれくらいの資金を必要で、どれくらい融資等を受けられるのかがわからない
・融資等を受けやすくするための工夫を知りたい

などのお悩みを抱えている経営者は少なくないでしょう。資金調達を税理士等に依頼することで、これらの問題が解消され、クライアントの事業・経営状況に合った十分な資金を確保することが可能となります。

資金調達方法にはいくつかありますが、借入先別に次の4つがあります。
・金融機関からの融資
・補助金や助成金
・外部からの出資
・その他の方法

「金融機関からの融資」として、日本政策金融公庫からの融資や、信用保証協会付融資、民間の金融機関からの融資（プロパー融資）などを検討することになります。しかし、小規模会社の場合や創業間もない会社の場合では何ら実績がないため、基本的に民間金融機関からの融資（プロパー融資）はできません。
そのため、金融機関から融資してもらう場合、はじめは信用力のない会社にも融資してくれる金融機関から融資してもらったり、国や地方が行っている支援制度（日本政策金融公庫での融資申請や、信用保証協会付融資（制度融資））を利用したりすることになります。

「補助金や助成金」の特徴としては、基本的に返済義務がない点が挙げられます。そのため、利用できる制度がある場合は積極的に利用することをおすすめします。もっとも、利用する際は国や地方が設けた条件を満たす必要がありますし、用意しなければならない資料や手続きの量が多いため、かなり負担がかかるといえるでしょう。

「外部からの出資」としては、例えば、第三者の投資家やベンチャーキャピタル（VC）などにより、「出資」という形で資金援助をしてもらうのも、ひとつの手です。ただし、このような外部からの出資を受けると、投資家等から会社の経営に口出しされることがあり、トラブルなどが発生して円滑な経営に支障を来すケースもあります。このようなデメリットを十分に踏まえたうえで検討しましょう。

「その他の方法」としては、クラウドファンディング（ある目的のために不特定多数者から資金を集めること）や、ソーシャルレンディング（不特定多数の投資家から資金を集め、最低成立金額に達成した場合に融資を行う。クラウドファンディングのひとつ）などがあります。こうした新しい手法で資金調達することができ、一昔前よりも金銭的援助が得られやすくなったといえるでしょう。ただし、トラブルや詐欺被害が多発しており、解決しなければならない課題はまだまだ多い手法といえます。利用する際は、専門的知識を備えてからにしましょう。

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